SUPER ACT サービス利用規約

第１条（本規約について）

1. 本規約は、株式会社プラッタ（以下「当社」という）が提供する生成AI分析ツール「SUPER ACT」の利用に関し、当社と本サービス利用申込者（以下、「利用者」という）との間で成立する契約関係に適用される規約を定めるものです（以下「本規約」という）。
2. 当社は本規約に基づき、利用者に本サービスを提供します。
3. 申込書、注文書、発注書及び覚書等において、当社と利用者とが合意により本規約の特約を定めた場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

1. 本規約で使用する用語の定義は、本規約の各規定で定めるほか、次のとおりとします。

• 利用者　当社の提供する本サービスを利用する者をいいます。なお、利用する者が法人の場合、当該法人の役員及び従業員（法人と労働契約を締結し労務を提供する者）についても適用されます。

第３条（本規約の運用）

1. 本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は､本規約の変更を行う場合、３０日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
3. 別段の定めがある場合を除き、利用者は変更後の規約に従うものとします。

第４条（権利義務譲渡の禁止）

本サービスは、正規の手続きを経て、IDを取得した利用者に対してのみ提供するものであり、利用者は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡してはならないものとします。

第５条（利用契約の締結等）

1. 利用者は、本規約の内容およびプライバシーポリシー（https://superact.ai/resources/privacy_policy/）を理解し、同意することを前提として、本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 本サービスの利用の申し込みは、当社が指定する方法により行う必要があります。なお、Platta正規取り扱い代理店を経由して申し込む場合は、当該代理店と別途取り決めることができるものとします。
3. 利用契約の変更は、利用者が変更の申込み手続を行い、当社がこれに対して承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

第６条（利用期間）

1. 本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から1か月間とします。
2. 利用者は、第１項の最短利用期間満了時または、更新後の利用期間満了時に利用を終了する場合には、 それぞれ利用期間が満了する3日前までに、当社の指定する方法にて解約申込みを申請するものとします。
3. 当社は、利用期間が満了する3日前までに、利用者から前項の申請を受領したときに限り、本サービスの解約を受け付けることとし、 当社が本サービス利用期間満了の3日前までに利用者から解約の申請を受領しなかったとき、 又は、当社が本サービス利用期間満了の3日前までに利用者に本サービスの提供を終了する旨の意思表示をしなかったときは、 利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。

第７条（本サービスの利用と禁止事項）

1. 当社は、利用者に対し、発注内容に応じたツールへのアクセス権限発行をもって、納品とみなします。
2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、利用者の分析結果閲覧を認める非独占的な権限とします。
3. 利用者は、当該データの表示ノウハウを当社の許可なく模倣したり目的外に使用したりしないことに同意するものとします。 また、利用者が当該データを第三者に開示する場合には、当社の指示に従い当社の標章その他を表示しなければならないものとします。
4. 当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に通知することなく、機能の変更・更新をすることができます。
5. 利用者は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作及びその結果については、すべて利用者が責任を負うものとします。
6. 利用者は、当社の事前の同意なく、本サービスを複製、改変、翻訳、再配布、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為をしないものとします。
7. 利用者は、本サービスの運営を妨げる行為、信用を毀損する行為、コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、 または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為をしてはならないものとします。

第8条（収集データの保持期間）

1. 当社は、各プラットフォームから収集したデータを、最低１年間保持するよう努めるものとします。 ただし、当社は収集データの保存を保証するものではありません。
2. 利用契約終了後は、利用者は本サービスのデータにアクセスできなくなるものとします。

第9条（利用料金）

1. 解約にあたっての日割り計算は行いません。
2. 利用者は本サービスの対価としての支払いを銀行振込で行う場合、振り込み手数料などの手数料は全て利用者が負担するものとします。
3. 支払い期日を過ぎても利用料金の支払いが行われない場合は、本サービスの利用を停止する場合があります。 また、延滞が1 ヶ月以上続いた場合、契約を解約させていただく場合があります。
4. 正規取り扱い代理店を経由して申し込む場合は、ご利用料金の請求・支払いに関しては、当該代理店と別途取り決めることができるものとします。
5. 本条第1項と異なる支払い方法を希望する場合は、申込み時にその旨を記入し、当社の承認を得ることとします。

第10条（利用料金の支払義務）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、 当社が別途定める本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税を加え、当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。
2. 本サービスの料金改定時には、別途、30 日前までに電子メール、Web サイト、もしくは書面にて通知するものとします。

第11条（遅延損害金）

1. 利用者が､本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、 当社は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日）の日割計算による遅延損害金を、 本サービスの料金その他の債務と一括して請求することができる。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第12条（IDの管理）

1. 利用者は、当社から取得したID の管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、当社から取得したIDの第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
3. 利用者によるIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 第三者が利用者のIDを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、 利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
5. 利用者は、ID の盗難があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、 直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第13条（本サービスの提供の停止）

1. 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、 本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
• 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
• 本サービスを提供することにより、利用者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
• 地震、落雷、火災、洪水、停電、天災、テロ行為、戦争、動乱、暴動、騒乱、疫病、争議行為、電力供給の逼迫などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• 電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
• 本サービスが連携するSNSサービス（Instagramなどを含むがそれらに限られない）の仕様変更、サービスの変更、サービスの停止・廃止により、本サービスの提供が困難であると判断した場合
• その他、運用上または技術上本サービスがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止またまたは中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、 理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第14条（損害賠償）

1. 当社は、利用者の責に帰すべき事由により、利用者または関係する第三者に損害が生じても当社はその責任を負わないものとします。
2. 当社に帰すべき事由によって本サービスに関して利用者に損害を与えた場合には、その原因や法的責任の内容を問わず、当社は、1か月の利用金額を上限にその損害を賠償するものとします。
3. 当社は、利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、これらの情報提供やアドバイスによって生じた損害については、一切責任を負いません。当社が提供する情報について、利用者がその情報を利用する場合は、自己の責任で行うものとし、当社はその結果について一切の責任を負いません。
4. 天災地変等本サービスの責に帰さない事由により生じた損害、本サービスの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第15条（紛争解決）

利用者の本サービスの利用に関し、他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、それが当社の責に帰すべき事由によるときを除き、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第16条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

• 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「被開示者」といいます）の責によらずして公知となったもの
• 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
• 開示された時点で受領者がすでに保有しているもの
• 被開示者が開示者から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報

2. 本サービスの利用及びその申込等に関し、利用者から当社に提供された個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://superact.ai/resources/privacy_policy/）が適用されます。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

• 暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）
• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 不正の利益を図る目的や損害を加える目的で暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与している関係を有すること
• 役員または実質的経営関与者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、以下のいずれの行為も過去に行っておらず、今後も行わないものとします。

• 暴力的な要求行為
• 法的責任を超える不当な要求行為
• 脅迫的言動または暴力の使用
• 風説の流布、偽計、威力による信用毀損または業務妨害
• 暴力団員等の不当利用
• 暴力団員等への資金提供または便宜供与
• その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、利用者が本条に違反するおそれがあると合理的に判断した場合、調査を行うことができ、利用者は協力しなければなりません。
4. 違反が判明した場合、当社は通知なく直ちに利用契約を解除し、本サービスを停止できます。利用者は損害賠償義務を負い、利用料金の支払い義務も免れません。
5. 当社は、本条に基づく解除による利用者の損害について、一切責任を負いません。

第18条（当社による解約）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、通知または催告によりサービスを中断または解約できます。

• 本規約への違反
• 当社との他契約における利用者側の責めによる解約
• 申込書等の虚偽記載
• 支払不能、破産・再生などの法的手続
• 手形または小切手の不渡り
• 差押え、仮処分、強制執行等の申立
• 租税公課の滞納処分
• その他、当社が利用継続を不適当と判断した場合

2. 当社は、契約継続が困難な場合、利用契約を解約できます。
3. 提供終了後も、利用者は期間中の料金支払い義務を負います。

第19条（免責）

1. 本サービスは現状有姿で提供され、目的適合性など一切を保証しません。
2. 当社はバグ対応を行いますが、すべてのバグ修正を保証するものではありません。対応方針・時期は当社判断となります。
3. ユーザーは本サービスを自己責任で使用し、利用者または第三者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第20条（準拠法）

1. 本規約の成立・効力・解釈は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議）

本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

株式会社プラッタ

2025年11月18日制定